【25日付ウォール・ストリート・ジャーナル】電気自動車メーカー、テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）、イーロン・マスク氏がツイッターに投稿した内容が米証券取引員会（ＳＥＣ）と昨年合意した和解条件に違反しているとして、ＳＥＣは25日、同氏を法廷侮辱罪に問うようマンハッタン区の連邦地裁に求めた。
マスク氏は昨年９月、テスラの非公開化計画をツイートし投資家に誤解を与えたとして、ＳＥＣから提訴された。同氏は罰金を支払い会長職を退く他、株価に影響を及ぼすような発言を行う際、事前承認を得ることを条件にＳＥＣと和解した。
今回問題となったのは同氏が今月19日に投稿したツイート。「テスラは2011年には１台も生産しなかったが、19年にはおよそ50万台を生産する予定」と述べていた。ＳＥＣはこれが合意条件に違反していると主張している。
ただし、テスラが今年１月に株主に宛てた四半期ごとの報告書の中では、19年の生産予定台数は40万台と発表されていた。マスク氏はこのツイートから数時間後「19年末段階での生産台数ペースが年換算で約50万台になるであろうという意味だった。今年の引き渡しベースの台数は依然として約40万台だ」と修正していた。
Update 2.27
米メディアによると、マンハッタン区の連邦地裁は26日、マスク氏に３月11日までに事情を説明するよう命じた。
