2018年の納税申告（タックスリターン）において、前年度と比べて払い戻しが大幅に減っているとして衝撃が広がっている。トランプ大統領の税制改革により、州税および地方税の控除額や控除項目が制限されたのが理由とみられ、税率が高いニューヨークやニュージャージー州の居住者を直撃したようだ。公共ラジオWNYCは、この傾向が続けば、現政権に対する不満が高まるのではないかと予測。一方で、平均的な払い戻しが昨年よりも低くなっているのは、米内国歳入庁（ＩＲＳ）が各給与から差し引いた金額が前年度より少なかったからと分析している。
２月末に納税申告を済ませたというマンハッタン区の会社勤務の日本人女性は、払い戻し金が17年と比べて約2500ドル（約28万円）減ったと話す。女性が申請の代行を依頼した会計士は「超富裕層以外は皆打撃を受けている。今回ばかりはどうにもできない」と話したという（photo: Courtesy Graphic）
