ニューヨーク州議会上院は２月28日、報復や嫌がらせの目的で元交際相手などの裸の画像や動画などを流出させる「リベンジポルノ」を違法とする法案を可決した。アンドリュー・クオモ知事が近く署名し、成立する見通し。
州ではこれまでリベンジポルノを取り締まる法律が存在しなかったため、被害者が裁判所に救済を求めても「表現の自由」を根拠に却下されていた。
同法案では、公表しないことを前提に収録した性交渉の場面などの写真や動画を、そこに映った人を傷つける目的で公表した場合、禁錮１年以下の実刑判決を科す。また、被害者はこの法を根拠に加害者に対し民事訴訟を起こせるようになる。
裁判所判事がこうした写真や動画の削除を、投稿者本人に限らず、投稿に使われたウェブサイト管理者などにも命じることも可能になる。同日付ニューヨークタイムズによると、この取り決めは成立すれば全米で初めて。
アンドレア・スチュワート＝カズンズ上院院内総務（民主）は声明で「（ＳＮＳが普及した）現代、私的な写真や動画の公開はますます容易になっている」と指摘。 法案を提出したモニカ・マルティネス議員（民主）は「リベンジポルノの実態解明に寄与した勇気ある被害者に感謝したい」と述べた。
ニューヨークタイムズによると、同法案は５年前に初めて提出。責任追及を恐れたテクノロジー関連会社などの反対を受け、共和党多数の上院で否決されていたという。
同紙は全米で約1000万人がリベンジポルノの被害に遭っていると指摘。同紙によると全米41州の他、ニューヨーク市およびナッソー郡などでは既にリベンジポルノを罰する規定が定められている。
法案可決を報告するマルティネス議員（中央）ら（photo: The New York State Senate）
