ニューヨーク市の市政監督官代理で市議会議長のコリー・ジョンソン氏は5日、クイーンズ区のラガーディア・コミュニティー・カレッジで行われた施政方針演説で、ニューヨーク州都市交通局(MTA)が運営する地下鉄およびバスを含む市の公共交通機関を、市の管理下に置くという包括的な計画を発表した。
109ページに及ぶ提案書には、①市はMTAに代わる「ビッグアップルトランジット(BAT)」を設立し、BATによる市の公共交通機関の管理を確固たるものとする、②市が管理することにより、運賃や通行料金、税金の使途を、市の公共交通機関利用者やドライバーに対し、透明化し説明責任を果たす、③新たな副市長を市の交通政策の監視役として任命し、公共交通機関の実際の利用者をBAT委員会の委員に選ぶ、などが記されている。
ジョンソン議長は「市が財政上で独立できれば、システムを改善することができる」と賛同を求めた。
Update 3.7
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は6日出演したWAMCラジオの番組で、市は、州が市交通局(NYCT)に拠出している資金100億ドル(約11兆1630億円)をあてにして、これまでMTAを引き取ってこなかったと指摘。ジョンソン議長の提案に対し「払えるならどうぞご自由に」と述べた。