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ニューヨーク市の市政監督官代理で市議会議長のコリー・ジョンソン氏は５日、クイーンズ区のラガーディア・コミュニティー・カレッジで行われた施政方針演説で、ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）が運営する地下鉄およびバスを含む市の公共交通機関を、市の管理下に置くという包括的な計画を発表した。
109ページに及ぶ提案書には、①市はＭＴＡに代わる「ビッグアップルトランジット（ＢＡＴ）」を設立し、ＢＡＴによる市の公共交通機関の管理を確固たるものとする、②市が管理することにより、運賃や通行料金、税金の使途を、市の公共交通機関利用者やドライバーに対し、透明化し説明責任を果たす、③新たな副市長を市の交通政策の監視役として任命し、公共交通機関の実際の利用者をＢＡＴ委員会の委員に選ぶ、などが記されている。
ジョンソン議長は「市が財政上で独立できれば、システムを改善することができる」と賛同を求めた。
Update 3.7
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は６日出演したWAMCラジオの番組で、市は、州が市交通局（ＮＹＣＴ）に拠出している資金100億ドル（約11兆1630億円）をあてにして、これまでＭＴＡを引き取ってこなかったと指摘。ジョンソン議長の提案に対し「払えるならどうぞご自由に」と述べた。
演説するジョンソン議長
（photo: John McCarten/New York City Council）
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