ニューヨーク市の財政状況は1970年後半以来最悪の状態にあり、破たんに向かっているという。ニューヨークポストが９日、専門家の話として伝えた。
同紙によると、市内の各世帯が抱える長期債務の額は８万1100ドル（約903万円）以上。ビル・デブラシオ市長は、来年度予算の支出を現会計年度の892億ドル（約10兆円）から30億ドル（約3337億円）多く設定。金融コンサルタント会社ベステッドの首席エコノミスト、ミルトン・エズラッティ氏は、2020会計年度の予算案で同市長が詳述した７億5000万ドル（約834億円）の余剰金があっても、不況が訪れた場合に破たんを食い止めるには不十分と推定する。加えて、ニューヨーク州は、翌会計年度の予算から市への助成額を６億ドル（約667億円）削減。その一方でデブラシオ市長が就任して以来、市の支出は物価上昇率の３倍に当たる約32％増加している。過去５年間に雇用者が３万3000人以上急増したことで、市の長期年金債務も高騰しているという。高い固定資産税も企業の財政を圧迫している。
エズラッティ氏同様、市の財政状態を「破産」寸前と指摘するのはアメリカ経済研究所のピーター・アール氏。同紙の取材に「破産した場合、市は債権者から一時的な保護を受けるだろうが、新しく借金することは非常に困難」と語った。
