レイプ事件の容疑者のＤＮＡが残ったレイプキットが未検査のまま放置されていることに対する批判を受け、マンハッタン地区検事局は2015年、全米の法執行機関に、3800万ドル（約42億円）を検査補助金として提供した。同局のサイ・バンス地区検事長は今月12日、同補助金によって実現した検査により、全米で64人が有罪判決を受けたなどの結果報告を発表した。
同局の発表によると、補助金を受けたのはネバタ州ラスベガス市警やペンシルバニア州のフィラデルフィア市警、フロリダ州のマイアミ市警など、全米20州の32の法執行機関。５万5252個のレイプキットの検査の結果、１万8803個に保存されていたＤＮＡデータを、新たに連邦捜査局（ＦＢＩ）の合同ＤＮＡ指数システム（ＣＯＤＩＳ）に追加。うち約半数の9228件がＣＯＤＩＳのデータバンクと合致し、これまでに逮捕186件、起訴165件につながった。
バンス検事長は声明で「全てのレイプキットを検査することは、被害者が相応のケアを受けるために実用的、道徳的に不可欠」と指摘。ただし「未処理を解消するには州法を改正する必要がある」と述べた。これまで、主に女性が関与する犯罪は軽視されてきたといい、性別による偏見が未検査での放置を招いたとしている。
ニューヨークタイムズがレイプ被害者擁護団体の話として伝えたところによると、全米には依然として約25万個のレイプキットが未検査のまま残っているという。
Manhattan District Attorey’s Office
