ニューヨーク州議会上下院は19日、ニューヨーク市の公立校周辺に設置する速度監視カメラの数を約5倍に増やす法案を可決した。同州のアンドリュー・クオモ知事(民主)は、同法案に署名する意向を表明している。
同法案は市内の公立学校の校舎から0.25マイル(約402メートル)以内の場所、約750エリアにカメラを設置することを市交通局(DOT)に許可する。カメラは平日午前6時から午後10時まで稼働させ、映像は違反者の検挙に役立てられる。
DOTによると速度監視カメラは2013年、市内の20エリアで開始、14年までに140エリアに拡大した。現在は160の場所に設置されている。ここ5年間で監視カメラを設置した学校周辺での速度違反は約60%減少。今後、ほとんどの小中学校周辺に設置予定だという。
ビル・デブラシオ市長は「安全な通学路に向けた大きな勝利」と歓迎。一方でウォール・ストリート・ジャーナルは州議会のマイケル・ライリー下院議員(共和党)など反対派が、カメラの設置場所や速度違反に科せられる罰金の最低金額50ドル(約5572円)について疑問視する声を紹介した。