弁護士スティーブン・エプステインの知ってて安心!　法律指南　Vol. 49　◆飛行機事故

　飛行機事故は極めてまれですが起こり得ます。犠牲者遺族や生存者は、事故の原因に応じて航空会社の他、航空機、部品メーカーに対してさまざまな法的請求ができます。飛行機事故の原因が、どのような請求ができるかを考慮する鍵となります。
　ほとんどの飛行機事故で考えられる原因を以下に列挙します。

①パイロットによる過失
②装置の欠陥
③航空機の不良設計や構造的な問題
④航空交通管制による過失
⑤航空機の整備や修理不備
⑥燃料トラブル

　飛行機事故の原因を特定することは極めて困難であり、多額の費用がかかります。ほとんどの民間航空機事故は、トラブルや過失が重なることで大事故へとつながっています。最終的な原因は一般的な過失、製造責任、またはこれらが組み合わさった理論で特定されます。　国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は主要な航空機事故の調査を行いますが、連邦捜査局（ＦＢＩ）と連邦航空局（ＦＡＡ）が墜落状況に応じ調査に協力することもあります。これとは別に、訴訟の原告とその弁護士が独立した調査を行うこともできます。
　飛行機事故による法的請求にはたくさんの種類があります。それに関わる人や企業も訴えることができます。
　まず責任を問える可能性があるのが、航空機の所有者および操縦に携わったパイロットです。次に航空機の製造会社や整備会社、また、連邦政府に責任を追求できることもあります。
　提訴する際は、航空機の運航や整備が適切に行われていたか、または運航に際し特定の規制に関連する業界標準が満たされていたかどうかを特定し、責任の有無を証明する必要があります。
　米国の国内線の事故の場合は、米国政府による規制が人身傷害請求に影響を与えます。国際線の運航の規制はモントリオール条約で定められている他、国際民間航空機関や国連の機関によって1999年に採択された国際航空キャリア条約によって規定されています。
　法的に厳正な決まりがある飛行機事故の訴訟は、複雑になることが多いです。飛行機事故に関する法的訴訟を考えている人は、弁護士に相談し法的な援助を得ましょう。

Steven W. Epstein スティーブン・エプステイン弁護士
ブランディーズ大学、ニューヨーク・ロースクール卒。18歳から法律事務所で働き始め、2003年まで弁護士組合員として幅広い分野の訴訟を担当。04年に独立し、「Steven W. Epstein & Assosiates法律事務所」を設立した。取扱い業務は、民事訴訟、会社法（設立、契約）、家庭法（離婚）、刑事訴訟など、多岐に渡る。また、ＮＹ市行政裁判所にて非常勤審判官も務めている。

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