イエメン系米国人商業組合（ＹＡＭＡ）は13日、ニューヨーク市に本拠を置くタブロイド新聞、ニューヨークポストの不買運動を開始した。ＹＡＭＡは、同紙が、イルハン・オマル議員（民主）が、2001年に起きた同時多発テロ事件を軽視したように誤解される報道をしたと非難。記事はイスラム系コミュニティーに対する怒りを煽り立てているとして、オマル議員に対する謝罪とスティーブン・リンチ編集長の解雇を求めている。ＷＮＹＣが14日報じた。
ポスト紙は11日、テロ攻撃を受け炎上するツインタワーの写真を一面に掲載し、カリフォルニア州で先月開かれた米イスラム関係評議会のパーティーでのオマル議員のスピーチから、「9/11は、誰かが何かをした」の部分だけを取り上げて引用、写真の下に「これがあなたたちの“何か”だ。テロで2977人が死んだ」との見出しを付けていた。
ＹＡＭＡの関係者がＷＮＹＣに語ったところによると、イエメン系米国人が経営する雑貨店は市内に4000軒から5000軒あり、13日の時点で数百軒がポスト紙の取り扱いを中止しているという。ＹＡＭＡは不買運動を促すチラシを作成し、同米国人が運転するタクシーなどで配布。オマル議員のスピーチを巡っては今月初め、トランプ大統領支持のニューヨーク州の男が同議員を「殺す」と脅迫。男は７日に逮捕されている。
不買運動を呼び掛ける
ポスター。ＹＡＭＡの
公式フェイスブックより
