近所のシェルター「ＯＫ」60％　ホームレス支援団体の世論調査

04/26/2019

　ニューヨーク市民のおよそ６割が、自宅近くにホームレスシェルターを設置することに賛成していることが、女性ホームレス支援団体「ウィン」と市場調査会社「ハリスＸ」が実施した世論調査で分かった。両団体が23日に発表した。
　調査は市内５区に在住する1002人の市民が対象。必要とする全てのホームレスにシェルターを提供すべきかとの問いには92％が「そう思う」と回答。59％が、シェルターを近所に設置することに賛成すると回答した。52％が市のシェルターは少なすぎると答え、シェルターの数が十分だと回答したのは14％にとどまった。
　ホームレスへのキャリアカウンセリングや住居の確保などの支援については、大多数が市が実施すべきだと考えていた。
　同日付カーブドによると、市のホームレスは現在６万3000人。昨年は13万3284人がシェルターを利用、過去10年で74％拡大した。デブラシオ市長は2017年、市が90カ所のシェルターを新設して支援活動も行うと発表、しかし複数の地域で住民の反対に遭い難航している。
　同紙はまた、当初は設置に反対していたものの、実際に近所にシェルターができても「生活の質に変化はなかった」と考えを変えた人の声も紹介している。