４月１日、平成の次の元号「令和」が発表された。これで、５月１日から「令和」という新時代になる。
しかし、元号が変わったからといって時代が変わるわけではない。時の流れは絶えることなく続いていく。そのなかで、歴史の変わり目は、元号とは関係なく訪れるのだ。しかも、元号は日本だけの話だ。
それでも、私たち日本人は元号によって時代を区切って考える。はたして、「令和」に込められたような時代が訪れるのだろうか？ 平成の30年間を振り返れば、とてもそのようには思えない。
ＧＷ明けに「令和大不況」の到来か？
「平成とはどんな時代だったのか？」と聞かれて、ずばりひと言で答えれば、「失われた30年」である。平成の30年間を通して、日本は低迷を続けてきた。これに、異を唱える人はいないだろう。
となれば、令和の時代は、低迷から抜け出し、明るく希望を抱ける時代になってほしいと、誰もが願うはずだ。しかし、本当にそうなるだろうか？
現状を見れば、そうなる可能性はほとんどない。日本経済はいま、平成の最後に顕在化した景気後退を受けて、どん底に落ちようとしているからだ。
政府はまだ「戦後最長の景気拡大」を修正していない。しかし、昨年来、足元の数字はすべて悪化している。株価は低迷、輸出は落ち込んで貿易収支は赤字に転落、国内消費も冷え込み、食料品の値上げも始まっている。内閣府が発表する「景気動向指数」も、月を追うごとに悪くなっている。
そんななか、囁かれているのが、ＧＷ明けの「大不況」突入だ。もしそうなれば、これを「令和大不況」と呼ぶほかないだろう。
５月20日発表のＧＤＰはマイナス確実
例年４月下旬には上場企業の３月決算発表が本格化する。とくに５月上旬は、多い日には一日に数百社が決算を発表する。この決算がまず注目である。現時点では、いい数字はまったく聞こえてこない。
今年のＧＷは、新天皇の即位があり、10連休となる。慶事が続くわけだが、ＧＷで一時的に消費が上向いても、その後は一気に落ち込む可能性がある。国民は、一気に節約モードに入るのではないだろうか。
ＧＷ明けの５月20日に控えているのが、１〜３月期のＧＤＰの発表だ。ここでは、大幅なマイナス成長になることが予想されている。そうなると、改元に伴う新時代への期待感が一気にしぼんでいく可能性が強い。
ランキングの上位30社に日本企業ゼロ
それにしても、平成の30年間で、なぜ日本はここまで低迷してしまったのか？ それを再認識するために、「失われた30年」を、まずはデータで振り返ってみたい。
平成元年（1989年）は、バブル経済のピークだった。当時の日本企業の時価総額は、全世界の企業の時価総額の半分を占めていた。1989年の世界時価総額ランキングのトップはＮＴＴである。それに続き２位が日本興業銀行、３位が住友銀行、４位が富士銀行、５位が第一勧業銀行で、５位までを日本企業が占めていた。
それ以下でも、７位に三菱銀行、９位に東京電力、11位にトヨタ自動車といった具合で、なんと上位30社のうち22社が日本企業だった。国家の経済力の源泉は企業であり、企業の繁栄こそが国家の繁栄の証である。
ところが、平成31年（2019年）の最新ランキングでは、上位30社に日本企業は１社も入っていない。上位を占めているのはマイクロソフト、アップル、アルファベット（グーグル）、アマゾンなどの米企業と、アリババ、テンセントなど中国のＩＴ系企業である。上位30社中、米企業が22社、中国企業が４社で、日本企業といえば42位にかろうじてトヨタが入っているだけだ。
ＧＤＰはどうだろうか？
日本の世界に対するＧＤＰシェアは、ピーク時の1995年に18％を占め、平成２年（1990年）でも14％あった。しかし、現在は６％にまで低下。平成の30年で３分の１に転落している。それでも総額は５兆ドル余りで、アメリカ21兆ドル、中国14兆ドルに続いて第３位だが、このままいけば、あと数年で４位以下に転落するのは確実だ。
日本企業の広告と製品があふれた時代
1980年代のバブル経済のころのことを、私はいまも鮮やかに思い出す。あの当時、世界どこにいっても、日本企業の広告があふれていた。
企業の広告といえば、世界一の場所はなんといってもニューヨークのタイムズスクエアだが、1980年代は、日本企業が独占していた。ソニー、ミノルタ、東芝、ＪＶＣ、日清フーズなどの広告看板が、米国企業を押しのけてネオンを輝かせていた。
しかし、いまや米国企業、中国企業、韓国企業などにポジションを奪われ、ソニーぐらいしか残っていない。昨年、東芝が撤退したことがニュースになったほど、日本企業の凋落はひどいものがある。
広告だけではない。日本企業の製品「メイド・イン・ジャパン」は世界を席巻していた。
1992年、当時、私は芸能週刊誌の編集者で、松田聖子の不倫スキャンダルを追いかけてニューヨークに行き、相手のジェフ・ニコルズを独占インタビューしたことがある。このとき、現地メディアの記者に「ＮＹになんの取材に来たのか？」と聞かれ、「マツダセイコ」と答えると、「クルマと時計の取材か？」と言われて驚いたものだ。
彼は、マツダをクルマのＭＡＺＤＡ、セイコを時計のＳＥＩＫＯと思ったのだ。バブルは崩壊したとはいえ、日本企業はまだまだ強かった。
日本の衰退を肌で感じるようになったのは、平成７年（1995年）の阪神大震災、地下鉄サリン事件のころからだ。その翌年には住専問題が起こり、平成９年（1997年）には金融危機が起こった。
（つづく）
【山田順】
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。
2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。
主な著書に「TBSザ・検証」（1996）「出版大崩壊」（2011）「資産フライト」（2011）「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）など。翻訳書に「ロシアンゴッドファーザー」（1991）。近著に、「円安亡国」（2015 文春新書）。
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