ニューヨーク州での娯楽用大麻の合法化に陰りが見えている。合法化を最優先課題に挙げていたアンドリュー・クオモ知事がこのほど、突然の法案見送りを発表。ニュージャージー州でも３月末に予定されていた法案の票決が数時間前に突然中止されている。ニューヨークタイムズが13日、報じた。
同紙によるとクオモ知事は法案期限を前に合法化推進から一転、交渉の複雑化を理由に見送りを発表した。ニューヨーク州議会は閉会まで６週間と迫っており、有力議員２人は知事の支持獲得に向けた修正法案を近く提出予定だという。ニュージャージー州でも、少量の大麻所有で逮捕された者の犯罪記録抹消規定を削除するなど、法案提案者が内容の変更を検討している。
しかし、法執行機関や学校の保護者会など反対派は、公共の安全への影響について改めて警告。ニューヨーク州の４郡では合法化されても導入しないと宣言している。ニュージャージー州でも40以上の町が非導入を宣言、または大麻販売店の営業を禁止する条例案を可決している。
全米では10州で娯楽用大麻が合法化されている。ただ議会で可決したバーモント州以外の州民投票で決めた州では、救急外来の受診件数の増加や闇市場の盛況、大麻ビジネスにおける顕著な人種格差など、問題に直面しているという。
