ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計監査官は13日、ニューヨーク市の学校が、銃乱射に備えた十分な準備ができていないとの監査報告書を発表した。市内の公立校1800校のうち25校を調査したところ、年次安全計画の不備や、訓練の問題が見つかった。
州では2000年、「暴力に対する安全な学校（SAVE）」法を制定。各学校に暴力事件の防止と対応のための訓練と指導を義務付けている。
同法では新学年度が始まる前の９月１日までに、年次安全計画書を提出することを各校に義務付けている。しかし市は独自に３週間の提出猶予を設けており、報告書は「州の規定と一致しない」と指摘。加えて、調査対象となった25校のうち21校は、市の期限すら守れていなかった。
提出した計画書にも問題があった。学校の代表電話番号が誤っているものや、既に離任した役員の氏名が記載されたものがあった。州が提出を義務付ける学校の見取り図も、市は提出を義務付けておらず、25校中３校が提出した学校の見取り図は古いものだった。５校で最低数の避難訓練が行われておらず、３校では定められた期間内に訓練が行われていなかった。
米国では2013年以来、学校での発砲事件が456件以上起き、180人が死亡、350人以上が負傷している。
昨年のフロリダ州高校銃乱射事件を受け、事件の
１カ月後に全米で行われた大規模デモ＝2018年３月（photo: 本紙）
