ニューヨーク州で、雇用ベースの団体医療保険に加入している人の医療費の支出が増加していることが分かった。ウォールストリートジャーナルが30日、ニューヨーク州健康基金（NYSHF）と非営利の調査機関、ヘルスケア・コスト・インスティチュート（HCCI）が発表した報告書のデータとして報じた。
報道によると、同州民１人当たりの年間の医療費は、2013年の4982ドル（約54万円）から17年には6335ドル（約69万円）に上昇していた。診察代や入院費、処方せん薬の値上げが影響しているという。全米で見ると、13年が4834ドル（約52万5000円）で、17年は5641ドル（約61万円）だった。
また、13年から17年の全米１人当たりの医療費の増加率は年平均で3.9％だったが、ニューヨーク州は6.2％だった。17年における処方せん薬関連支出は、１人当たり約1300ドル（約14万円）で、全米の1065ドル（約11万5700円）より20％以上高かった。同年の１人当たりの処方せん薬購入費は、13年と比べて374ドル（約４万円）上昇していた。糖尿病の薬や避妊薬を含むホルモン剤の購入が内訳の大部分を占めていた。
同時期に医療サービスの利用は全米で減少したが、ニューヨーク州では６％増加していた。報告書は65歳未満の団体医療保険加入者、約210万人のデータを分析したもの。
