迷惑電話を防止する法案が可決　個人情報保護が目的

12/04/2019

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は２日、セールス電話の防止を目的とした、新たな法案に署名した。90日以内に施行される。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。
　新しい法律では、企業のテレマーケターが、州内の個人または会社に営業目的で電話をかけ、電話を受けた者が今後、電話をかけてほしくないと判断した場合、企業は電話禁止名簿に電話番号を登録できる旨を、相手に伝えることを義務付けている。
　さらに、相手が禁止リストへの登録を望んだ場合は、ただちに会話を中断し、再度、電話をかけることがないよう、相手の電話番号を社内の電話禁止リストに登録しなければならない。
　また、市の消費者保護局によると、新法では、テレマーケティング企業は、相手の同意がない場合、電話番号や個人情報を他社と共有したり第三者に販売することも禁じる。禁止リストに登録された番号に再び電話をかけたテレマーケターは、１回につき１万1000ドル（約119万円）の罰金を払う可能性もあるという。　
　新法を提案した、トッド・カミンスキー州上院議員（民主）は「新法により個人のプライバシーが守られる」と歓迎した。