タクシー運転手救済策　官民パートナーシップを検討

01/17/2020

　ニューヨーク市のデブラシオ市長と市議会が任命した委員会が、タクシー営業許可証（メダリオン）の負債に苦しむタクシー運転手の救済策を検討している。ニューヨークタイムズが16日、報じた。
　コリー・ジョンソン市議会議長ら19人で構成される同委員会は、メダリオンを購入するために運転手が過去数年間に負った負債の大部分を吸収する官民パートナーシップの設立を検討。提案は、パートナーシップが割引価格でメダリオンのローンを買い取り、債務の大部分を免除し利息を引き下げることで、債務者の負担を軽減するというもの。委員会は最高５億ドル（約551億円）の調達を目指しているとの証言もあるが、市議会議長らは、金額は未確定で提案の詳細も検討中と述べた。過去に市が負担する救済策について懐疑的な態度を示していたデブラシオ市長は、同提案への支持を明確にしていない。
　メダリオンの価格は業界の幹部らが意図的に釣り上げた。銀行やローン業者の甘い審査による融資、明るい未来を夢見る運転手などの要素が組み合わさり、法外なローンを組まされる運転手が続出。その多くは移民で、権利放棄や利子など契約内容を理解せずに署名した人もいる。