「安全公正な大統領選」を懸念　他国の干渉や虚偽情報、世論調査　　

　2020年大統領選の前哨戦となるアイオワ州での予備選が来月３日に迫る中、選挙が安全かつ公正に実施されるかどうか有権者の間で懸念されていることが、マリスト大学と公共放送のNPRとPBSがこのほど実施した最新の世論調査の結果により分かった。
　11月の本選を安全に実施するための「十分な準備が整っていない、または全く準備ができていない」と回答した人は全体の41％に上った。トランプ政権発足以来、支持政党により米国は分断が進んだとされるが、それを反映するように民主党支持者の66％が「準備が整っていない」と答え、共和党支持者の85％が「整っている」と答えた。
　民主党支持者の88％と無党派支持者の51％、また全体の51％は、「トランプ大統領が選挙干渉を奨励した」と答えた。全体の62％および共和党支持者の80％が、米国の選挙は「公正」と答えていたが、全体の約40％は今年の選挙で「他国が投票結果を変えるために干渉する可能性が高い」と答えた。　
　82％が、SNS上で虚偽情報を目にすると予想。他国が今年、候補者についての虚偽情報を広めると考えている人もほぼ同じ割合に上った。虚偽情報の拡散を減少させる責任は、39％がメディア、18％がハイテク企業、15％が政府、12％が国民にあると答えていた。
　調査は７日から12日、成人1259人を対象に行われた。