ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は21日、1780億ドル（約19兆5604億円）の予算を発表した。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。
予算では、学校および医療への支出が削減され、州議会が今年、娯楽用大麻を合法化した場合に見込まれる2000万ドル（約21億9000万円）の税収が含まれている。
支出計画は、低所得者向け医療費補助制度メディケイドの40億ドル（約4375億9000万円）の超過を主な原因とする、州が直面している61億ドル（約6673億2000万円）の財政赤字を考慮して練り上げられた。同知事は、現会計年度が終了する３月31日までに、同制度で25億ドルの支出削減を目指す「メディケイド見直しチーム」の編成を求めている。
知事はまた、総額3900万ドルとなる小企業への減税を提案、組合や進歩派団体からの所得税引き上げの呼び掛けに反対した。収益予測は、予想を上回った所得税収を考慮に入れ、20億ドル上方修正された。
また、州が予想していた増加よりも２億7500万ドル少なく、教師や教育委員会を代表する団体が求めている21億ドルを大きく下回る８億2600万ドルの学校支援の追加を提案。提案された学校支援の総額は、州の運営予算の約4分の1に相当する286億ドルとなった。
議員の一部からは、娯楽用大麻による税収を予算に含めることに反対する声や、メディケイドの目標達成を疑問視する声が上がった。
ユーチューブのチャンネル「NYGovCuomo」のスクリーンショットより（NYGovCuomo/ www.youtube.com/channel/UCLHU6ECVSZbzgcpd113Jk4Q）
