ニューヨーク州で１日から施行となった保釈金改正法について、ニューヨーカーの約半数が反対していることが、シエナ大学が21日に発表した世論調査の結果から明らかになった。
改正法では、ほとんどの軽罪および非暴力的な重罪で起訴された被告に対し、裁判所が保釈の条件として保釈金の支払いを課すことを禁止する。
改正法の支持者は、刑事司法制度における経済的格差を縮小すると歓迎。一方で、公共の安全を脅かすと懸念する反対派も少なくなかった。
世論調査では、対象となった有権者の49％が、保釈金制度の廃止は同州にとって「良くない」と回答。37％が「良い」と答えていた。改正法が可決された昨年４月の世論調査では、「賛成」が55％、「反対」は38％だった。同時点でアフリカ系およびラテン系有権者の約3分の２が改正法を支持していたが、今回の調査で支持は半数に減少。無党派とニューヨーク市および近郊在住の55歳以上の有権者の間でも、改正法の支持者は減少した。
政党別では、民主党支持者の53％が廃止を「良い」と答え、34％が「良くない」と回答。共和党支持者では、78％が「悪い」と答えたのに対し、「良い」は15％にとどまった。市近郊の郡では、有権者の64％が「悪い」と回答、23％が「良い」と答えていた。
クオモ知事（民主）は、同法の意図は支持するが、詳細は再検討されるべきだと考えているといい、憎悪犯罪の被告の保釈を裁判官の裁量で決定させることについては支持を表明している。
世論調査は11日から16日にかけてニューヨーク州の登録有権者814人を対象に電話で実施した。
写真はイメージ
