永住権保持者にも選挙権を　ニューヨーク市議会に条例案提出


　永住権（グリーンカード）保持者や就労ビザ保持者が、市長選およびその他の選挙で投票できるようにする条例案が23日、ニューヨーク市議会に提出された。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。
　
　条例は、ニューヨーク市内に在住し、市民権を保持しない納税者が対象。可決された場合、約100万人が新たに有権者として投票できるようになる。また、投票日から数えて30日以内に市内に居住していること、投票日までに18歳に達していることなど、ニューヨーク州の選挙法で定められている有権者の条件と同等の資格を満たすことも求められる。
　
　コリー・ジョンソン市議会議長は23日行われた記者会見で、 公聴会を含む審議を経た後に条例が議会で可決された場合、デブラシオ市長の署名により成立すると明言。
　一方で、市民権を持たない者の選挙権については賛否両論がある。ブルックリン区選出のカルマン・イエガー市議会議員（民主）は、「選挙権は市民の特権であるべき」と同条例に否定的だ。また、メリーランド州カレッジパーク市の市議会でも、ニューヨーク市と同じ内容の条例が検討されていたが、市民からの十分な支持を得られず、棄却されている。
　
　連邦選挙法では、市民権を持たない居住者の投票を禁止している。しかし、カリフォルニア州サンフランシスコ市では、市民権を持たない市民であっても、特定の地方選挙においては投票を認める条例が可決されている。