家賃規制アパートを継承　在宅看護士、民事裁判所が初の判断

02/07/2020

　ブルックリン区民事裁判所は、同区ベイリッジの家賃規制アパートの住人が亡くなった後に在宅介護士が続けて住むことを認める判断を下した。ニューヨークタイムズが３日、報じた。
　マーガレット・バレンティンさんは2014年、腰を痛めて介護が必要に。しかし、投資に失敗し介護料を払えなくなったため、月家賃が283ドルのアパートに介護士のエリノラ・デラオさん（62）を招き入れた。以後２人は食事を共にし礼拝も一緒に出かけ、他人からは「母娘」と思われるほど親密になった。独身で60年間同アパートに暮らしたバレンティンさんが18年に93歳で亡くなると、家主はデラオさんに退去を勧告。デラオさんは無料の弁護士サービスを利用し居住権の継承を求めて法廷で約１年争った。弁護士は銀行の取引明細書を示して２人が経済的に結びついていたことを証明した。家賃規制アパートはニューヨーク市内に２万2000戸。居住権の継承は同居家族が原則と州法で定められている。過去に何人もの在宅介護士が法廷で争ったが、認められたのは今回が初めて。