ニューヨーク州は４日から、不動産仲介業者がアパートの入居予定者に仲介手数料を請求することを禁止した。今後は家主が仲介業者に手数料を支払うことになる。各メディアが５日、報じた。昨年可決したテナント保護法の一環。
ニューヨーク市でアパートを借りる際、入居予定者はこれまで１年分の家賃の約12％から15％を不動産仲介業者に支払うことが習慣化されてきた。同法の仲介人手数料に関する新たな規定では、仲介人は、法律または規制で別途規定されていない限り、20ドルを超える手数料を入居予定者に請求できない。
法律扶助協会の弁護士、ロバート・デサーさんは声明で、「家主の利益を代理する仲介業者にかかる費用は、家主が負担するのが当然という、我々が長きにわたり主張してきたことが改めて確認された」として、「家主と不動産業者が優遇されてきた数十年におよぶ賃貸事情が公平になりつつある」と歓迎した。
一方、ニューヨーク不動産業協会（REBNY）の総務副代表、レジー・トーマスさんはPIX11の取材に、家主は仲介手数料を家賃に上乗せするであろうから、かえって家賃の値上げにつながると予測。仲介業者の収入減やサービス低下など、業界に壊滅的な影響を与えるとして規定変更を求めて活動していくと述べた。
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