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家主側の不動産仲介業者がアパートの入居予定者に仲介手数料を請求することを禁止した新しい規則をめぐり、ニューヨーク不動産業協会と不動産大手は４日、ニューヨーク州に対して規則の差し止めを提訴。オルバニー郡高位裁判所は10日、一時差し止めを命じた。入居予定者はこれまで通り仲介業者に仲介手数料を支払わなければならない。各メディアが10日、報じた。
昨年６月に可決されたテナント保護法では、入居予定者がアパートに申し込む際に、家主が雇用した仲介業者は入居予定者に20ドルを超える手数料を請求できないとしていた。原告は規則について、「論理性がなく恣意的。賃貸不動産市場に壊滅的な影響を与える」と主張していた。
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