なぜ「株高＝円安」が起こるのか？
ところで、日本では「株高＝円安」ということがいわれている。これは、日経平均が上がればと円安になり、下落すれば円高になるという株価と為替が連動することを指すが、このメカニズムもNY株と日本株の連動と同じメカニズムである。
ヘッジファンドは常にリスクをヘッジをする。これは、為替を含めたリスクヘッジで、たとえば日本株を10％買い増しても、10％円安になれば、ドルから見た利益は０％になってしまう。そのため、円の先物を売って円が下がったとき、ドルベースの株価で減った利益を為替でカバーできるようにするのだ。
したがって、日本株が10％上がると、円が10％下がる傾向が強い。メディアは「円は安全資産」という馬鹿げた神話から、「安全資産の円が買われた」と解説するが、円が買われるのは、安全資産ではなく単にリスクヘッジのためである。
この日本の株価と円の連動と逆の動きをするのが、アメリカ株とドルである。NY株が上昇すると、連られてドル高になる傾向がある。これは、NY株の買い手が米国外の投資家であることが多いからだ。彼らはドルを買ってNY株を買う。つまり、NY株高とドル高は同時に起こる。
このようなメカニズムのなか、NY株高は進み、それを買うマネーを各国の中央銀行が金融緩和で際限なく発行している。金融緩和のため金利は抑えられ、ゼロ金利、マイナス金利の国もある。となると、そのマネーが株に向かうのは自然の流れといえる。
債券市場では債務残高が積み上がっている
世界的に株が上昇を続けるなか、バブルが進んでいるのが債券市場である。世界中の金融緩和の影響で、株と同時に債券がどんどん買われ、債務が際限なく積み上がっている。
超低金利の下では、調達コストが安い債券を買うのは自然な流れである。もちろん、世界一優良な債券は米国債（米財務省証券：短期債＝Treasury Bills、中期債＝Treasury Notes、 長期債＝Treasury Bonds ）だが、いまや、世界中であらゆる債券が買われている。債券にはトリプルＡから始まる「格付け」があるが、いまやトリプルＢ以下の各国の国債から、社債、さらに低格付けのハイイールド債、低格付け企業向けの融資であるレバレッジドローンまで、あらゆる債券の債務残高が増えている。
債務残高がいくら膨らんでも、資金の流動性が回っている限りデフォルトはない。しかし、なにかのきっかけで金利が上昇すれば、リーマンショックのような金融恐慌は訪れる。
現在のところ、金利上昇が起こる気配はない。アメリカに限って言えば、トランプは大統領再選を目指し、FRBに圧力をかけ続け、金利を低く抑え込んでいる。
ただし、その結果、アメリカの政府債務残高は22兆ドル（約2400兆円）超え、対GDP比で100％以上となった。これは、日本の政府債務約10兆ドル（約1100兆円）の倍である。ただ、GDP比で言えば、日本は240％と、さらにひどい状態にある。そのため、日米ともに金利が上がれば財政破綻が視野に入ってくる。
アメリカの赤字を支えるのは日本と世界各国
現在、アメリカ政府の財政赤字額は、年１兆ドル（約110兆円）を軽く超えている。IMFによると、アメリカの2019年の財政赤字は１兆2000億ドルで、トランプの就任前の2016年から５割も増えている。
トランプは景気対策のため、大型減税を行い、そんななか医療費などの社会保障費が増え続けたためだ。この赤字の規模は、リーマンショック直後の2009年の１兆9000億ドルに次ぐ水準である。
この赤字を賄っているのが米国債で、その発行額は年間１兆ドルを超えている。アメリカ議会予算局によれば、アメリカ政府の利払い費は2020年に4600億ドルに達する。そして、2025年には7240億ドルに達し、その額は国防費の7060億ドルをも上回るという。
これほどまでに財政がひどい状態にあり、そのうえ中国と覇権争いをしているというのに、米国債の買い手はなくならない。なくならないどころか、米国債には旺盛な需要がある。なぜなら、10年物の中期国債の利回りは、1.8％もあるからだ。
いまや、日本やドイツ、フランスなどの国債は、ほぼゼロかマイナスに沈んでいる。それに比べたら、米国債は１％以上の金利がつく。アメリカ財務省によると外国人が持つ米国債の残高は2019年１～11月に4692億ドルも増え、2018年の約８倍も伸びている。このうち、日本の機関投資家は1211億ドル増で、世界一、米国債を買っている。ただし、これまで最大の買い手であった中国は、減らし続けている。この中国の減少分を、日本と欧州、アジア各国が補っているのだ。
アメリカの世界覇権は、このように世界からの借金で維持されている。それを可能にしているのは、現在の金融緩和による超低金利と株高である。
しかし、インフレが起こって超低金利の前提が崩れれば、世界金融は逆回転を起こす。
「ミンスキーモーメント」は必ずやって来る
今後、金融バブルの崩壊が必ず起こると言い続けている投資家がいる。ヘッジファンド、ブリッジウォーターアソシエーツの創業者レイ・ダリオだ。
レイ・ダリオは、昨年11月５日、コネティカット州で開かれた「グリニッチ
・エコノミック・フォーラム」で、「資金と信用力がある人にはマネーは基本的にフリー（無利息）だが、金と信用力のない人には本質的に利用できない。これは富と機会、政治的な格差拡大の要因だ」と指摘し、世界はいま「非常事態にある」と発言した（ブルームバーグの報道）。
レイ・ダリオは、「ミンスキーモーメント」（Minsky Moment）の信者である。ミンスキーモーメントとは、簡単に言えば、バブルが弾けて崩壊に転じる瞬間のことだ。
エコノミストのハイマン・ミンスキーが、金融の不安定性を説いた金融循環論のなかで唱えたことで、多くの投資家がこれを警戒してポジションを取っている。景気がいくら良くなろうと、債務が増加すれば、過剰な資産形成から、やがて資産価値が下落する局面（バブル崩壊）が必ずやって来る。これが、ミンスキーモーメントで、2008年のリーマンショックもミンスキーモーメントだった。
「バブルがいつ弾けるのか、それを予測することは誰にもできない。ただ、バ
ブルは必ず崩壊する」と、経済学者のガルブレイスは言った。
はたして、ミンスキーモーメントはいつやって来るのか？ NY株価の３万ドル超えは、その日が近づいていることを知らせるシグナルになる気がしてならない。（了）
【山田順】
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」（1996）、「出版大崩壊」（2011）、「資産フライト」（2011）、「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）、「円安亡国」（2015）など。近著に「米中冷戦 中国必敗の結末」（2019）。
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