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ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は６日、不動産仲介業者がアパートの入居予定者から仲介手数料を取ることを禁止する規則の一時差し止めを、さらに３カ月延長するようオールバニ郡の高位裁判所に要請した。カーブドニューヨークが９日、報じた。
ニューヨーク州務局（DOS）は２月４日、昨年可決したテナント保護法2019にのっとり、家主側が雇用した不動産仲介業者がアパートの入居予定者に20ドルを超える仲介手数料を請求することを禁止。これを受け、ニューヨーク不動産業協会および不動産大手は同日、同規則を「論理性がなく恣意的。賃貸不動産市場に壊滅的な影響を与える」として同裁判所に規則の差し止めを求めて提訴した。裁判所は６日後の10日、規則の一時差し止めを命じた。
不動産業界は、DOSの行為は権限を越えており、不動産業界や州民から意見を聞くといった過程を経ておらず、手続きを進める際に規範に違反していると主張。
ジェームズ司法長官は、裁判所に申立てへの返答を５月１日まで延期することを要請。次の審理は、６月12日の予定。
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