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【ニューヨーク共同】日本貿易振興機構（ジェトロ）のニューヨーク事務所などは13日、ニューヨーク日本商工会議所の会員企業を対象に行った調査で、新型コロナウイルスの感染予防策として在宅勤務を実施している企業の割合が６割超に上ったと発表した。
ニューヨーク市は中国やイラン、イタリア、韓国、日本から米国に帰国した市民に14日間の自宅待機を要請。回答した企業の６割超がこの取り組みを実施していると答えた。また、米国内の出張を控えているとの回答も６割超に上った。
調査は10～12日、226社を対象に実施し、126社から回答を得た。
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