飲食店救済プログラムを開始　後日使える食事券を割引価格で

　ニューヨーク州のクオモ知事は、16日午後８時から持ち帰りと配達以外の飲食店の営業を禁止した。これにより多大な収益減に直面する飲食店はさまざまな対策を模索している。そのうちの１つの取り組みをウォール・ストリート・ジャーナルが17日、報じた。
　ニューヨーク市で飲食関連のPR会社を経営するパブリシストでコンサルタントのスティーブン・ホールさんとヘレン・パトリキスさんは、封鎖解除となった際に額面全額を使用できる食事券「債券（ボンド）」を割引価格で販売し、現在の損失を充填するプログラムを開始。100ドル（約１万1000円）の食事券を75ドル（約8350円）で販売するなど各飲食店が独自の条件を設定できる。食事券の購入は各飲食店で対応。17日の時点で80店以上が参加している。ホールさんは、「このわずかな収益が従業員１人分の給与にしかならないとしても、その価値はある」と話す。食事券を購入した飲食店が廃業した場合は、「寄付したと思ってほしい」と支援を呼び掛けた。
　デブラシオ市長は同日、CNNのインタビューに、「飲食店の閉鎖は９月まで続く可能性もある。先のことは分からない」と述べた。