ニューヨーク市議会では22日午後、市内での新型コロナウイルスの影響による外出制限下でも、市民の生活を維持するために働く不可欠な労働者（エッセンシャルワーカー）を支援する権利章典を定める条例案が提出された。ゴッサミストが22日、報じた。
権利章典の内容は、100人以上のエッセンシャルワーカーを雇用する雇用主に、４時間未満の勤務に30ドル、４〜８時間の勤務に60ドル、８時間を超える勤務には75ドルの危険手当（ハザードペイ）の支給を義務付けること。ただし、市民の税金により給与が賄われる公務員や市の職員は対象外。また、エッセンシャルワーカーを雇う雇用主は、正当な理由なしに労働者を解雇することが禁止される。条例案では、有給病気休暇法の資格がないギグ労働者や独立請負業者にも有給の病気休暇を提供することも含まれている。
エッセンシャルワーカーの定義は、同州のクオモ知事が３月18日に発令した在宅勤務令の対象外となる「生活に不可欠」とみなされた職種のこと。
同条例案は、連邦政府やニューヨーク州の政策では足りなかった市民の経済的支援を補う目的で提案された一括条例の一部。他にも、市内のテナントの立ち退きや債権回収を2021年４月まで禁止にすること。さらに市が運営するホームレスシェルターのうち、人が密集し狭い施設を閉鎖して、ホームレスに個室のシェルターを提供する法案も提出されている。
