NYの経済再開に地域別アプローチ　一部職種、５月中旬から再開か

　ニューヨーク州のクオモ知事は27日、外出制限の区切りとなる５月15日以降、同州アップステートの、コロナ禍の被害が少ない地域に限り、段階的にビジネスを再開する意向を発表した。
　知事によると、５月15日以降に再開する可能性があるのは、アップステート地域の建設業や製造業など、感染リスクが少ないとされる職種。
　21日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、同地域ではこれまでにビジネス再開を求めたデモが行われていた。エリー郡バッファロー市の繁華街、ナイアガラスクエアでは20日、経済再開を求めて約150人がデモを実施。16日にもオルバニー市の市庁舎で、外出制限に抗議する群衆が押し寄せた。デモでは、「ニューヨーク市を中心に考え過ぎ」「市外は経済的に足を引っ張られている」といった批判が相次いでいた。
　これを受けクオモ知事は21日、バッファロー市で記者会見を開き、経済再開について「市と郊外で被害の差があるならば、考慮すべき」と指摘。再開に地域別アプローチを取ると表明した。州内10カ所の経済開発地域で状況を観察し、再開する業種を追加していく方針だ。      
　州保健局の集計では、ウエストチェスター郡やロックランド郡以北の感染者は州全体の７％。ただし、クオモ知事は、一部地域で経済活動を再開すると他地域から人が流入し感染が拡大する懸念点も示唆していた。
　一方、エリー郡のマーク・ポロンカーズ郡長は21日までに「新規感染者数などのデータを見る限り、再開できる段階ではないのでは」と警告している。