新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ニューヨーク州で大幅な支出削減が求められている中、ニューヨーク市立大学（CUNY）も、予算削減に直面している。ゴッサミストが７日、報じた。
同州は、新型コロナウイルスの影響による推定133億ドル（約１兆4260億円）の収益損失に直面しているため、クオモ知事は現在、今後の支出を101億ドル（約１兆875億円）削減する計画をまとめている。
これにより、地方自治体は82億ドル（約8826億円）の削減を強いられる可能性があり、CUNYや同州立大学（SUNY）などの教育機関から公共交通機関、社会福祉サービスまで、さまざまな公共機関の予算削減が迫られる予定。州の教職員組合、プロフェッショナル・スタッフ・コングレスに配られたCUNYの予算表によると、同校では、最大9530万ドル（約103億円）の削減が見込まれている。
CUNYのブルックリン校ではすでに、予算を25％削減したカリキュラムの実施を予定しているという。学校や公共機関の資金調達策として、富裕層への課税を求める声も上がったが、クオモ政権は、「公衆衛生危機の真っ只中であるため、増税の時期ではない」と、この案を否定している。
CUNYは、予算削減によって授業の質が低下することを防ぐため、連邦刺激策の一環であるCARES法を通じていくらかの資金を受給したという。しかし同資金では足りないため、CUNYは連邦政府に対し、同校や州の教育機関に、より多くの支援金を給付するよう求めているという。
