外出制限が解除されたコロナ収束後、会社での働き方を模索する動きが人事担当者などの間で始まっている。狭いオフィススペースに従業員が集まっていたこれまでの「密」な環境から「疎」へ変化すると予想されている。ウォール・ストリート・ジャーナルが11日、報じた。
例えば、エレベーターは社会的距離を維持するため、定員を１人とする。デスクは隣と間隔を空け、プラスチック製の仕切りを立てる。共同オフィススペースを提供するウィーワークでは、相席可能な「ホット・デスク」の椅子の数を世界中で半減した。イリノイ州に本社を置く不動産会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは「６フィート・オフィス」を提唱し、 社会的距離を維持しやすくするため、デスクの下に６フィートの円を描いて、工夫を凝らすという。
会社の通路や階段は一方通行となる。入り口では体温をチェック。ロビーには人が密集しないよう、時差通勤とする。従業員をグループ分けして出社する曜日を振り分ける予定の会社もある。ニューヨークが拠点のソフトウェア企業、インファーは、社内のマスク着用を義務化する予定だという。
また、全米では外出制限が解かれていない州が多いため、出社再開日を決めていない会社が多い。ハードウェア開発大手、HPの人事担当、トレーシー・キーオさんは「従業員から、６月１日にオフィスの再開を求める声がある。しかし不可能だと思う」と話している。
