ニューヨーク市警察（NY
PD）はこのところ、市内の外出制限の解除後、犯罪が急増する恐れがあるとして警戒を強めている。ウォール・ストリート・ジャーナルが11日、報じた。
NYPDによると、市内で外出制限が始まった３月中旬から下旬、市内の凶悪犯罪率は例年よりも25％減少。逮捕者数も半分以下になった。一方で、自動車窃盗や商業施設を狙った強盗、発砲事件、殺人事件数は増加した。NYPDのダーモット・シェア局長は今後、市内の外出制限が解除されると「犯罪の嵐が来るのでは」と警戒。また州内では３月から、新型コロナウイルス蔓延防止のため、受刑囚1600人以上を刑務所から早期に釈放したことや、１月に施行された、保釈制度改正法の影響で、身柄を拘束されない被告人が増えたことも懸念材料。社会的距離違反の警備や、今月６日から深夜の運行を休止した地下鉄の警備など、市ではコロナ禍の影響で警察の任務が増加。さらにNYPDによると、７日までに、NYPDの4.3％に当たる1624人が新型コロナウイルスの影響で病欠しているという。
またペンシルバニア州カーネギーメロン大学の犯罪学教授、ダニエル・ナギンさんによると、2012年に米東部を直撃したハリケーン、サンディの他、大規模な自然災害の後、犯罪件数が急増する傾向は強いと指摘。NYPDのマイケル・リペトリ犯罪管理戦略部長も、市内でロックダウンが解除された後、暴行や窃盗事件がさらに増加すると懸念。「警察官を増員して対応する必要があるだろう」と話している。
