【ワシントン共同】トランプ米大統領は13日、米企業に安全保障上の脅威となる通信機器の使用を禁じる大統領令を来年５月まで継続すると発表した。スパイ活動への使用を警戒する中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品などが念頭にある。巨額資金を扱う米連邦職員年金は運用対象に中国株を入れないことを決めた。
トランプ氏は13日、新型コロナに関し「世界は中国からの伝染病に見舞われた」とツイッターで主張。今年１月に対中貿易協議の部分合意に署名したが「100の貿易協定を結んでも、亡くなった命の埋め合わせにはならない」と批判した。
