【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、米司法省と州当局が、米グーグルに対して独占禁止法（反トラスト法）訴訟を起こす公算が大きいと報じた。グーグルの収益源の広告事業に焦点を当てている。関係者の話として伝えた。
司法省は早ければ今夏にも、テキサス州が主導する州当局は今秋に、提訴に踏み切る。ただ、調査は続いており、提訴せずに和解する可能性もあるという。
実際に提訴すれば、グーグルにとって打撃となり、1990年代後半の米マイクロソフトに対する独禁法訴訟と並ぶ重大訴訟となりそうだ。
