【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査の結果、ニューヨーク市内の低所得者が多く住む地域で陽性率が最高43％に達したと明らかにした。市内の平均約20％の２倍超。市民の経済・社会格差が改めて浮き彫りになった。
低所得者地域で約８千人に実施した抗体検査の結果、平均陽性率は27％。市北部ブロンクスは34％に達し、その中でも43％だった地域では、ヒスパニック（中南米系）の陽性率が56％を記録した。市南部ブルックリンでは、黒人住民の80％が陽性という地域もあった。
