【ワシントン、モスクワ共同】トランプ米政権は22日、偵察機による領空での相互監視活動を認めたオープンスカイ（領空開放）条約の脱退をロシアに通告した。インタファクス通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官が在モスクワの米国大使館から脱退手続きを開始したとの正式な通告を受けたと述べた。６カ月後に有効となる。
米政権は21日の脱退方針表明の際に、ロシアの違反が理由だと主張して具体例を列挙し、条約にとどまる利益がないとして判断を正当化している。
軍事面での透明性や相互信頼の低下が懸念される。トランプ大統領は復帰の可能性も示唆しており、米ロ交渉も焦点となる。
