新型コロナウイルス対策に伴う経済活動の停滞は、世界で記録的な失業率の悪化をもたらした。世界経済を引っ張る米国の失業率は４月に14・７％となり、戦後最悪に陥った。休職者も多く、若い世代や低賃金の労働者が直撃を受け、特に深刻な状況だ。経済活動再開を焦って大きな感染第２波が襲来すれば、さらに悪化する可能性が高い。各国は適切な対策を迫られている。
国際労働機関（ILO）は、若年層の新規採用が絞られている上、学業や職業訓練の中断で就業機会の喪失につながる恐れがあると指摘。悪影響を引きずる「ロックダウン（都市封鎖）世代」となることを懸念する。（共同）
