【ワシントン共同】米連邦最高裁は15日、LGBTなど性的少数者に対する職場での差別的な扱いは公民権法によって禁じられているとの司法判断を下した。米国では州によって雇用面で性的少数者の権利を保護する枠組みが未整備だが、今回の司法判断は連邦レベルで権利が保護されると明言した。米主要メディアが伝えた。
公民権法は人種や性別などによる差別を禁じているが、最高裁は今回、同性愛者や心と体の性が一致しないトランスジェンダーも法律による保護の対象になるとの判断を示した。トランプ大統領が指名したゴーサッチ判事と他１人の保守派判事がリベラル派４人と共に賛成、３人が反対した。
