全米各地で経済再開が進められている中、事業主は今後、従業員に新型コロナウイルスの検査を受けさせるべきなのか、どのような感染対策を取るべきかが問題となっている。ウォール・ストリート・ジャーナルが18日、報じた。
全米の中小企業の経営者の多くは現在、従業員の検査を行っている。医師が企業に赴き、従業員に毎週、PCR検査を行う企業もあるという。しかし、従業員に対して自主的に検査をすることを依頼した企業によると、従業員の中には陽性反応が出た場合にしばらく働けなくなることや、検査および接触の追跡が従業員のプライバシーを侵害することを懸念して、検査を受けることに消極的な人も多いという。
ワシントンD.C.にある飲食店、スーパーガールでは、従業員に交通機関を利用させずに一台の車に従業員を相乗りで送迎し、感染対策を講じている。
企業に対しての医療サービスを行う会社、パラディア・ヘルスを利用して、従業員の体調の変化や体温を毎日、細かく記録する企業もある。
連邦政府のコロナ禍の救済措置、小規模ビジネスに提供する給与保護プログラムローンは、主に従業員の給与に使用されなければならない規定がある。そのため、ウイルスの検査やその他の安全対策は、企業に更なる経済的負担を強いる。
米疾病対策センター（CDC）は、米国の全ての企業に対して、従業員の毎日の健康診断を行うことや、オフィスや職場が再開しても、社会的距離を保てる環境を整えること、フェイスマスクを着用させるなどのアドバイスをしている。
