【ワシントン共同】米政府監査院（GAO）は25日、新型コロナウイルス流行を踏まえた経済対策の柱である現金給付を巡り、約110万人の死者に対し、約14億ドル（約1500億円）が支給されていたとする調査結果を公表した。政府が支給を急ぐあまり、対象者の生死などの現況を確認しなかった事務手続き上の仕組みが原因としている。
米国では３月、過去最大となる２兆ドルを超える巨額対策が成立。所得制限を設けて大人に最大1200ドル、子どもに500ドルが、銀行口座への電子送金や小切手などで支給された。給付総額は５月末時点で、約１億６千万人に対して約2700億ドルに上る。
