【ワシントン共同】米連邦通信委員会（FCC）は６月30日、国内の通信会社が補助金を使って中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の機器を購入するのを一切禁止すると発表した。FCCは両社を「安全保障上の脅威」と認定し、政府調達に続き、民間でも中国企業排除の姿勢を明確にした。
FCCは同日付で新規購入に加え、機器の維持や修理なども禁じた。FCCは声明で「ファーウェイとZTEは中国共産党や軍と密接につながっている」と指摘。中国政府に機密情報が流出するリスクを懸念し、今回の措置は「米国の通信網を守る大きな一歩だ」と正当性を強調した。
