【ワシントン共同】米下院は１日、香港の自治抑圧に関与した高官や組織、金融機関に対し、米政府が制裁を科すことを定めた香港自治法案を全会一致で可決した。上院は先週、全会一致で可決したが、修正部分があり改めて２日にも採決する予定。上下両院を通過すればトランプ大統領の署名を経て成立する。
ポンペオ米国務長官は１日の記者会見で、香港国家安全維持法（国安法）施行を受け「深い懸念」を表明し、同盟・友好国を念頭に対中包囲網の形成を急ぐ方針を示した。米国が1997年の香港返還後も中国本土より優遇してきた措置の廃止を進める考えを改めて強調した。
