米アマゾンへの新税可決　シアトル議会、コロナ対策

　【ニューヨーク共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムが本社を置く西部ワシントン州シアトル市の議会は７日までに、市内の大企業に新税を課すことを可決した。2021年に導入する予定。当初は新型コロナウイルスに伴う経済対策の財源にする。
　シアトル市は、アマゾンなどの雇用増を背景に、住宅価格が高騰し、ホームレス問題が深刻化しており、こうした問題の対策にも充てる見通しだという。
　新税は年間の給与総額が700万ドル（約７億５千万円）以上の企業が対象。従業員の給与額に応じて０・７〜２・４％の税率で課税される。