米移民税関捜査局（ICE）が６日に発表した、秋学期からの授業を全てオンラインで行う米国の大学に対して留学生ビザ「F-1」と「M-1」の発給を停止し、既に米国に滞在しオンライン授業のみの大学に通う留学生に転校や国外退去を命じるという新たな規制を巡り、米国内の大学が混乱している。ウォール・ストリート・ジャーナルが７日、報じた。
通常、留学生が受講を認められているオンライン授業は１学期に１コース。しかしこの春、大学が全面的にオンライン授業に移行すると、トランプ政権は留学生がキャンパス内にとどまることを許可するガイドラインを打ち出していた。そのため今月６日に発表された留学生のビザ規制強化は、米国内の大学にとって寝耳に水だった。
米国の留学生はフルに授業料を支払い、全学生数の15〜20％を占めることも多い。全ての授業をオンラインにすれば、授業料収入の大半を占める留学生を失うことになる。しかし、規制を考慮して対面授業を再開すれば、ウイルスの感染が拡大する危険性もある。
コロンビア大学は６日、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド授業をこの秋から実施すると発表した。リー・ボリンガー学長は「規制強化は教育機関を崩壊に導くもの。徹底的に抵抗する」と話している。テキサス大学エルパソ校も６日午後、ハイブリッドで授業を行うと発表。また、1400人以上の留学生全員に対し、履修面談を行うという。
また、各メディアの８日に報じたところによると、マサチューセッツ州ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）は同日、規制の差し止めを求めて同州連邦地裁に提訴した。
