【ワシントン共同】米連邦最高裁は９日、ニューヨーク州の検察当局がトランプ大統領の納税申告書を含めた財務記録の開示を求めた訴訟で、トランプ氏が大統領の免責を盾に開示を拒否することはできないとする判断を出した。トランプ氏は歴代大統領の慣行に反し納税申告書の開示を拒否し続けている。税法違反などを疑う声が出ているが、米メディアによると11月の大統領選前の開示は難しいとの見方が強まっている。
また最高裁は、下院委員会がトランプ氏の会計事務所や銀行に召喚状で納税申告書などの提出を求めた訴訟について、現時点では開示を認めず、審理を下級審に差し戻す判断を出した。
