【ワシントン共同】米国務省は９日、日本に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35を計105機売却することを承認したと発表した。関連装備を含めた費用は約230億ドル（約２兆4600億円）。日本が調達を計画する計147機の中で、最大機数の承認となった。
トランプ大統領はこれまでに、日本の調達計画を称賛。国防総省傘下の国防安全保障協力局は９日の声明で「日本が強固で効率的な防衛能力を維持することは、米国の国益に欠かせない」と指摘した。
承認したのは空軍仕様のＡ型63機と、海兵隊仕様で短距離での離陸や垂直着陸が可能なＢ型42機。Ｆ35は米ロッキード・マーチンが開発した。
