【ワシントン共同】米キニピアック大が15日に発表した全米世論調査によると、11月の大統領選で対決が確定している共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の経済対応を巡り、50％がバイデン氏の方がいいと答え、トランプ氏の45％を上回り、前回６月の調査から逆転した。
両氏の対決を想定した調査でも、バイデン氏が52％、トランプ氏が37％で15ポイント差となり、前回の８ポイントから差が拡大。トランプ氏は世論調査には表れない同氏支持の「サイレント・マジョリティー（声を上げない多数派）」の存在を強調しているが、得意としてきた経済面でも押され気味だ。
