【ワシントン共同】米政府は８月に通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業５社の製品を使う企業が米政府と取引をすることを禁じる法律を施行する。16日までに具体的な内容を明らかにした。情報流出を警戒し、中国製品排除の取り組みを強化する。ハイテク分野を巡る米中対立が一段と激しさを増すことで、調達体制の見直しを迫られる日本企業もありそうだ。
７月14日付官報で８月13日から実施する暫定規則を掲載した。対象の中国企業はファーウェイと中興通訊（ZTE）、海能達通信（ハイテラ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。
