全米の学校で、８月中旬から９月に新学期が開始される予定だが、先行きが不透明なため、小売店にとって稼ぎ時の、バック・トゥ・スクール・セールの売り上げに影響が出そうだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが20日、報じた。
米国で、新学期前のバック・トゥ・スクール・セールは、11月下旬から12月のホリデーシーズンに次ぐ大きな買い物期間。しかし今年は新型コロナウイルスの影響で、学校の授業がオンラインとなるか対面授業が実施されるか、まだ不明な点が多い。そのため「今年はほとんど何も買わないだろう」という親が増えているという。
全米小売連盟は今年、小学生から大学生までの子どもを持つ親が、子どもたちが自宅から授業を受ける準備として、ノートブックパソコンやその他のテクノロジー機器の購入するため、昨年の807億ドル（約８兆6500億円）を上回る総額1016億ドル（約11兆円）を費やすことを予測。
一方、グローバルデータ社は、全米の学校がオンライン授業に移行していることを受け、小学校と高校生の親の支出が、昨年から6.4％減で2015年以降最低レベルの264億ドル（約2兆8000億円）に、また大学生の親の支出が昨年より37.8％減少すると予測している。
雑貨チェーン店、ベッド・バス・ビヨンドは、在宅での学習に必要な商品の販売に焦点を置くことや、新学期に向けた商品の値下げ、店舗の入口近くに新学期に必要な品をまとめたコーナーを設置するなどの工夫で対応しているという。
